About トークン化預金
トークン化預金プラットフォーム「DCP」
トークン化預金プラットフォーム
「DCP」とは
二層構造プラットフォーム
トークン化預金プラットフォーム「DCP」は、主に企業や個人が取引を行う「ビジネスゾーン」と、銀行が金融機能を担う「フィナンシャルゾーン」の二層で構成されています。

このうち、フィナンシャルゾーンにおいて銀行が、ブロックチェーン上で安全かつ即時に移動・決済できるようにした発行した銀行預金が、トークン化預金「DCJPY」です。
DCPの特徴は、ビジネスゾーンでの「価値の動き(サービスの利用や権利の移転など)」に連動して、フィナンシャルゾーンでの「お金の動き」が、ブロックチェーン上でリアルタイムに同期する点にあります。これにより、あらかじめ設定した条件に応じて「自動でお金が動く(プログラマブルな決済)」仕組みが実現します。
さらに、このシステムを1つの共通プラットフォームとしてシェアすることで、複数の銀行と事業者が自由に繋がる「Multiple BaaS」を実現。事業者は特別なライセンスがなくても*、自社サービスの中に、安全な金融決済機能をスムーズに組み込むことができます。
*:取り組むスキームによっては、金融ライセンスの取得が必要となるケースがあります。
トークン化預金「DCJPY」とは

トークン化預金「DCJPY」は、銀行預金をブロックチェーン上でトークンとして発行し、デジタル取引で利用できるデジタル通貨です。
DCJPYは新たな通貨や暗号資産ではなく、法的には従来と同じ「銀行預金」として取り扱われ「1DCJPY=1円」として発行されます。
発行主体が銀行であるため、従来の銀行預金と同じ安心感や信頼性を保ちながら、デジタル上での即時決済や、プログラムによる自動支払いを可能にします。
DCPで実現できること
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プログラマブルな決済
外部システム・データとの連携や、あらかじめ設定した条件等に基づいて、決済取引を自動執行することができます。これらの機能により、商取引と決済を紐付けて一体で管理することが可能になります。01
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BaaS/Embedded Financeの実装
金融機関はDCPに接続することで、BaaS機能の提供を行うことができるようになります。また、事業者は新たに金融ライセンスを取得することなく(*1)、容易に自社サービス内へマルチバンクの金融機能を組込むことができます。02
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24/365での即時資金移転
時間や営業日にとらわれず、24時間・365日いつでも即時に資金移転を完了することができます。(*2)03
- *1:取り組むスキームによっては、金融ライセンスの取得が必要となるケースがあります。
- *2:一部の取引については、接続する金融機関のシステム稼働時間のほか、当社または金融機関のシステムメンテナンス等の影響により、制約を受けることがあります。
トークン化預金と
ステーブルコインの違い
デジタルマネー
オンチェーンで使える法定通貨建ての決済手段には、トークン化預金とステーブルコインがあります。
どちらも価値をデジタル上で移転できる点では共通していますが、成り立ちや法的位置づけ、実務上の扱い、活用に向く領域は異なります。
DCJPYを含め、トークン化預金は、銀行預金そのものをデジタル上で活用できるようにしたものです。そのため、銀行預金としての信頼性や既存実務との連続性を保ちながら、法人決済や大口取引などにも活用しやすい特長があります。
一方、ステーブルコインは、法令上の電子決済手段として整理されるデジタルマネーであり、個人間送金やWeb3領域など、よりオープンなデジタル空間との親和性に特長があります。
| トークン化預金(DCJPY) | ステーブルコイン | |
|---|---|---|
| 法的性質 | 銀行預金 | 電子決済手段(1号・3号等) |
| 保護の仕組み | 預金保険制度の枠組み(全額保護対象) | 資産の分別管理・保全 |
| 会計処理 | 従来の「現金・預金」としてそのまま処理可能 | 種類や利用形態に応じて確認が必要 |
| 得意な領域 | 法人決済、大口取引、サプライチェーンなど | 個人間送金、Web3、少額決済・エンタメ領域など |
| 流通範囲 | 銀行の本人確認(KYC)済みの利用者間 | 銀行口座の有無に関わらず、不特定の相手にも移転可能 |
このように、両者は競合するというよりも、用途や重視する要件に応じて使い分けられるデジタルマネーとして捉えることができます。

トークン化預金DCJPYの法的整理
トークン化預金DCJPYは、法的にも会計上も「預金」として取り扱われます。
既存の銀行預金との連続性を保ちながら、デジタル環境で活用できる点が特長です。

Case Study
トークン化預金プラットフォームDCPは、2024年8月のサービスローンチ以降、環境価値の取引をはじめ、デジタル証券・不動産等の領域でも活用に向けた取り組みが進んでいます。
また、海外送金においても、円建てトークン化預金を国際ネットワークに接続し、他通貨とのリアルタイムなクロスボーダー決済の実現に向けた検討が進められています。